次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法とは･･･
我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、政府・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進めていくために、平成15年7月に成立・公布された法律です。
一般事業主行動計画とは･･･
事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間・目標・目標達成のための対策を具体的に盛り込み策定するものです。
当社では、次のような行動計画を策定しています。
計画期間
平成23年12月1日～平成27年3月31日
内容
- 目標１．育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施
- （対策）育児支援規程の見直しを実施し、育児休職期間を満2歳の誕生日までの前日とします。また、特定の事由（保育所に入所できないなど）が発生した場合には、満2歳の年度末まで休職期間の延長を認めます。
- 目標２．労働者が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できるなど、より利用しやすい制度の導入
- （対策）看護休暇は、半日及び分割取得を認めます。また、看護の理由には、子の予防接種及び健康診断を含むものとします。
- 目標３．所定外労働の削減のための措置の実施
- （対策）平成23年度より、労働時間削減部会を設置し、全社的な労働時間改善施策を実施します。
- 目標４．年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
- （対策）平成23年度より、部門毎に有給取得強化月間を設定し、年次取得日数5日未満の従業員の割合10％未満を目指します。
