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従業員価値の向上

人材育成への取り組み

経営環境の変化の激しい時代に対応し、より高い競争力を持った企業となるためには、「多様化したお客様のニーズ」を掘り起こし、それらに応える「多様な価値」を提供できる人材が必要となります。
そのため当社では、 『人材こそが最も重要な経営資源である』 の認識のもと、平成22年度より 「人材育成計画」 を推進し、 全社で人材育成に取り組み、戦略的な業務展開に繋げています。

教育研修プログラム

当社が求める人材像  『自律的なキャリア形成により常に自分自身を成長させていく人材』の育成
当社が求める人材像  『自律的なキャリア形成により常に自分自身を成長させていく人材』の育成
スキル構成
■スキル構成
教育の重点バランス(必要となるスキル)
■教育の重点バランス(必要となるスキル)

人材育成計画について(基本的な考え方)

エンジニアリング会社である当社にとって、「技術力」は必要不可欠です。しかし、それらを活用するためにも、その基礎となる能力も同時に磨く必要があり、社員がこれらの能力(スキル)をバランスよく習得することが重要です。
以上を踏まえ、本計画では、以下の事項に取組んでいます。

  • 社員一人ひとりが「自律的なキャリア形式に向け」、自身の階層や能力に応じて、将来的にどうあるべきかを自分自身で判断できる、多種多様なキャリア開発が行える教育体系の構築
  • 人材育成により、社員一人ひとりが、企業人としての基礎、スキルを身につけるとともに、自己の強み(個性)を伸ばし、発揮できる環境の整備
本計画における教育体制
■本計画における教育
  • 自己啓発支援
自己啓発支援自己啓発支援としてeラーニング、ビジネス英会話の受講補助などを行なっています。また公的資格取得の祝金制度などを行っています。
  • Off-JT
Off-JT基本となる能力の向上を目指し、新入社員研修はもとより、各階層ごとの階層別研修やテーマ別研修などの集合教育を行っています。
  • OJT
OJT上司・先輩からのOJTによる指導の他、各部門で専門教育を行っています。

女性の活躍推進への取り組み

女性従業員のキャリアアップ支援を行いながら、育児や介護時においても 就労支援を行うため、女性活躍推進法にもとづき、次のとおり一般事業主行動計画を策定し実施しています。

1.実施期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日

2.内容

  • 目標1 女性のキャリア開発等に特化した教育を1つ以上導入する。
  • 目標2 育児休業時、介護休業時に必要な手続や関連する社内規程などをまとめたガイドブックを作成する。
  • 目標3 女性管理職の社外ネットワークへの参加・情報共有を行い、女性労働者のキャリアアップ意識を醸成する。

次世代育成への取り組み

当社では、社員が仕事と子育ての両立を図ることができ、働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定し実施しています。

1.計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日

2.内容

  • 目標1 育児休業取得時に必要な手続や関連する社内規程などをまとめたガイドブックの作成 (対策)
    作成したガイドブックは、社内システムに掲示し、従業員への周知を図ります。
  • 目標2 所定外労働の削減のための措置の実施 (対策)
    労働時間改善部会を設置し、全社的な労働時間改善施策を継続的に実施します。
  • 目標3 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施 (対策)
    有給取得目標を設定し、年次取得日数10日未満の従業員の割合10%未満を目指します。
    また、そのうち2日以上を連続で取得することを目指します。
[平成20年度~平成24年度の育児関連制度の利用状況]

健康支援への取り組み

当社では、心身の健康サポートとして定期健康診断以外にも各種施策を実施しています。

メンタルヘルスケア

平成23年度より、安全衛生実施計画に基づき、ラインの管理職を対象としたラインケア研修、社員一人ひとりを対象としたセルフケア研修を実施し、従業員のメンタルヘルスのケアを行っています。
ラインケア研修では職場改善や部下への対応方法を、セルフケア研修ではストレスへの対処法等を学びます。

生活習慣病講習会

平成23年度より、安全衛生実施計画に基づき、生活習慣病の予防及び改善を目的として講習会を開催しています。
実際に自分の健康診断結果と照らし合わせて、生活習慣病の予防・改善について学びます。

労働時間適正化への取り組み

当社では、平成23年より「労働時間改善部会」を設置して、労使で協力して長時間労働の削減に取り組んでいます。

労働時間改善部会

慢性的な長時間労働者の改善や、時間外申請のルール化、ノー残業デーの設定等、各種施策を実施しています。
施策実施以降(平成22年以降)は全社一人あたりの月平均時間外時間は減少傾向にあります。
今後も健康管理及びワーク・ライフ・バランスの観点から、時間外労働施策を継続して実施していきます。