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防災

防災

自然災害の被害は例年全国で繰り返されています。自然災害から社会を守っていくためには、これまで以上に高度な災害リスク評価およびその管理が求められるようになってきました。一方社会資本整備の世界においても、変容する社会情勢や土木設備の老朽化の進行などにより、シビアな評価と対応が必然となっています。これらの社会要求に応えるためには、災害危険箇所調査や設備点検結果等の基礎データの効果的な活用と、先端の数理的手法による客観的かつ高精度なリスク評価法を組み合わせて対応することが有効です。当社ではこれらの技術を駆使し、効率的な事業計画の策定支援に貢献します。

地域環境整備

技術情報

  • 効率的・効果的な事業優先度の評価手法(包絡分析法)詳しく見る
  • RBFネットワークによる警戒避難基準雨量の設定方法詳しく見る
  • SVM(サポートベクターマシン)による災害リスク評価
  • SVM(サポートベクターマシン)による設備補修要否度判定
  • 砂防基盤図作成・基礎調査の実施
  • ハザードマップの作成詳しく見る
  • 災害に強い地域づくり支援(DIG)詳しく見る
  • 火山活動リスク評価

受注実績

電力

平成19年度 水力発電所 周辺法面健全度評価検討業務
水力設備に係るリスク情報総合管理検討業務
斜面リスク評価・管理サイクル検討業務
平成20年度 水力発電所 調整池周辺法面健全度評価検討業務
水力発電所 地すべり地点変状調査業務
災害リスク管理に伴う台風情報整備業務
平成21年度 河川上流域における濁水発生源他調査業務
水力発電所 斜面リスク抽出業務
水力発電所 斜面管理技術データ整備業務

官公庁

平成19年度 福岡県:土砂災害防止法に基づく基礎調査業務
福岡県:重力式ダム危機管理計画策定業務委託
宮崎県:A公園 防災支援機能設計業務委託
平成20年度 長崎県:砂防基盤及び基礎調査(微地形調査)業務委託
福岡県:土砂災害防止法に伴う区域指定運用業務
国交省:Bダム再開発利水計画影響検討業務
平成21年度

福岡県:土砂災害防止法に基づく基礎調査業務
福岡県:土砂災害法に基づく基礎調査結果照査業務
国交省:河川流域土砂災害被害軽減対策検討業務
独立行政法人 水資源機構:河川下流地下水等観測

その他民間

平成19年度 C土木現業所管内 改築道路防災点検結果取りまとめ及び指標化検討

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